はい、入管の収容施設は関東だと東京の品川にある東京出入国在留管理局と茨城の牛久にある東日本入国管理センターがあります。存在自体、知らない人も多いと思います。

はい。ただ面会するには身分証明書が必要で、面会理由などを受付で職員に申請した上で行います。面会の際はスマートフォンなどの電子機器は持ち込み不可で、紙と鉛筆だけ持って面会室に入ります。

BONDで面会しているのは、帰国できない切実な事情を抱えている人です。不適切な医療の問題は今も深刻ですが、収容施設の内部で何が起きているかは、面会をしないと知ることができません。また、法律の改正や私たちの運動など、外で起きていることも伝えます。

一番大事にしていることは「当事者の立場に立つ」ということです。実際に入管している方の環境を変えていくには、まず当事者の声を聞くことが大事だと思います。

「助けてあげたい」という私たちの思いだけではなく、当事者の視点から問題を捉えて、私たち市民に何が求められているか考える必要があります。

当事者は日本で生きていきたいという切実な思いを抱えています。当事者には、入管に対してそれを求める権利があります。問題を根本的に解決するためには、当事者と共に声を上げていく必要があります。

入管に収容されている人の中には、長年日本で働いてきた人、低賃金でいわゆる３K労働をして、日本社会を根底から支えてきたような人や、自国で政治活動をしていたために難民となり、国に帰れなくなったというような人がいます。今の日本の状況に「おかしい」と力強く声を上げている人もいます。 だからこそ、私たちも当事者の訴えに連帯することが重要だと思います。

本当にたくさんの問題点があるのですが、問題の根本は入管の権限が大きすぎること、そして当事者の人権が守られていないということです。日本は難民条約に入っているにもかかわらず、難民認定率が他国と比べ極端に低く、難民認定の運用が国際基準からかけ離れています。それにもかかわらず、「難民申請を繰り返す人は難民ではない」と決めつけて、申請を３回以上した人には申請中でも強制送還を可能にするというのが昨年６月に成立した改正入管法の内容です。また、帰国できない事情を抱えた人に刑事罰を科す、監理措置という当事者への管理・支配を強化する制度など、問題は多くあります。

ただでさえ、入管収容施設内の処遇や、仮放免の許可の基準が不明確であることなど、入管の裁量の大きさゆえに様々な場面で人権侵害が生じているのに、それが法改正によってさらに深刻化することになります。

現場で当事者の声を聴いている私たちが、問題をより多くの人に知らせ、社会問題化すること、そして市民の声を可視化することが必要になります。入管は大きな権限を持っているから、変えることが難しいようにも思えますが、入管も一行政機関に過ぎないので、有権者である私たちの声を無視することはできません。変えられるのは私たちなのです。

「関心を向けて、発信をすること」です。当事者はいつも、｢ひとりでも多くの学生に、私たちのことを知ってほしい。若い人もぜひ発信してほしい。｣ と訴えています。選挙に行って投票をすることだけが、政治や社会を変える手段ではありません。

ニュースはもちろん、大学の授業でも、どこかのイベントでも、世の中の問題に触れ、それに興味を持って発信すること。一人ひとりの声が集まれば、大きな声にできます。デモなどのアクションに参加することに抵抗があれば、最初は見てみるだけでも、現場の熱気や切実な思いが伝わってきて、多くのことを学べると思います。