こんにちは！ガクセイ基地です。
「障害者雇用」という言葉を耳にしたことはありますか？
今回はその基本的な仕組みから歴史、そして最新の動きまで、誰にでもわかりやすくまとめました。
目次
障害者雇用とは
障害者雇用とは、障害のある人が自分の特性を活かし、安心して働けるようにするための制度や取り組みを指します。
日本では 「障害者雇用促進法」 に基づき、一定規模以上の企業には障害者を雇用する義務があります。これを 「法定雇用率制度」 と呼びます。
- 2024年現在：民間企業の法定雇用率は 2.5％
- 2026年7月から：さらに 2.7％ に引き上げ予定
対象となるのは、以下の手帳を持つ人です：
- 身体障害者手帳
- 療育手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
また、発達障害や難病があっても、公的な障害認定を受けていれば雇用率の算定対象となります。近年は対象範囲が広がり、多様な人が働く機会を得られるようになっています。
制度の歩みと課題
障害者雇用制度は 1960年の「身体障害者雇用促進法」 から始まりました。
- 1976年：雇用義務化と納付金制度が導入
- 1987年：「障害者雇用促進法」に改称、対象を拡大
- 2013年改正 → 2018年施行：精神障害者が雇用義務の対象に
- 2016年改正：雇用分野における合理的配慮が義務化
- 2024年改正（障害者差別解消法）：雇用以外の分野でも合理的配慮が全事業者に義務化
制度は当初「雇用率を満たす＝数を確保すること」が主目的でしたが、現在は「働きやすさを整える」ことへと重点が移っています。
課題点
一方で、多くの企業では「雇用率の達成」がゴールになり、仕事内容がパターン化される傾向などがあります。結果として「雇用されても活躍の場が限られる」という課題が残っています。
ここ数年の変化
近年、障害者雇用のあり方は大きく変化しています。
- 合理的配慮の広がり：勤務時間や作業環境の調整など、個々に合わせた支援が一般化
- テレワークの普及：コロナ禍をきっかけに在宅勤務が広まり、移動に制約がある人などに新しい選択肢が生まれた
- 活躍の場の多様化：軽作業に限らず、IT・事務・企画・クリエイティブなど幅広い分野での活躍が進んでいる
特に、発達障害や自閉スペクトラム症のある人の 集中力・分析力 などに注目し、それを強みとして活かす企業も出てきています。この背景にあるのが 「ニューロダイバーシティ（神経多様性）」 という考え方で、脳や認知特性の違いを社会の力に変えようとする動きです。
これからの障害者雇用
これからの障害者雇用は「義務としての雇用」を超え、組織や社会に新しい価値をもたらす方向へ進むと考えられます。
- 企業にとって：多様な人材が加わることで効率化や新しい発想が生まれる
- 障害のある人にとって：自身の強みを活かし、キャリアの可能性が広がる
- 社会全体にとって：互いの特性を尊重し補い合うことで「共生社会」に近づく
つまり、障害者雇用は「社会全体を豊かにするカギ」になりつつあるのです。
新しい取り組みの紹介
こうした流れの中で注目されているのが 「ディーセントワーク・ラボ」 です。
従来の「雇用率を満たす」枠組みとは異なり、ディーセントワーク・ラボは 「働くことの質」 に焦点を当てています。
一人ひとりの強みを活かし、チームで力を発揮できる仕組みをつくることで、本人の成長だけでなく、組織全体に新しい価値を生み出そうとしているのです。
👉 次回の記事では、このディーセントワーク・ラボの具体的な取り組みについて、さらに詳しくご紹介します！
ディーセントワーク・ラボのHPはこちら
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